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2020/07/24

【古物商とは③】リサイクルショップ開業

リタウン・リサイクルショップ情報では、特にリサイクルショップ開業、運営のノウハウなど、ショップに有益な情報を配信しています。今日はリサイクルショップ運営に必須の古物商について第三回【古物商とは③】です。

第二回では古物商許可が必要になるのはどんな時かということをお伝えしました。

古物商許可を取得するためには、管轄する警察署窓口で申請に必要な書類を提出します。最終的には皆さんもそれらの必要書類を準備しなければいけないのですが、いきなり書類の準備に取り掛かる・・・というよりは、予め確認したり少しばかり考えておいた方がいいことがあります。

それが

①古物商許可取得できる要件を満たしているか
②営業所はあるのか
③管理者は誰にするのか

今回は、これらについてより詳しく見ていこうと思います。

参考サイト①→【古物商】欠格要件とは~古物商許可を申請できる人とできない人~
参考サイト②→古物商】営業所とは~古物商のための営業所でふさわしい場所~
参考サイト②→古物商】管理者とは~営業所に必ず必要とされる理由~

あなたは古物商許可を申請できる?《欠格要件について》

古物商許可はほとんどの人が取得可能な許可です。しかし、これにはある条件があります。

それが「欠格要件に該当していないこと」です。

欠格要件とは古物営業法で定められている”古物商許可取得を認めることができない人”のことを述べたものです。どれか一つでも該当する場合は許可を取得することはできませんので、取得前には必ず確認が必要です。

とは言っても、簡単に述べると欠格要件で定められている認められない人たちは、犯罪者や暴力団員などある一定数に限られています。

【古物営業法(第4条)】
公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。
  1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は第三十一条に規定する罪若しくは刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百三十五条、第二百四十七条、第二百五十四条若しくは第二百五十六条第二項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して五年を経過しない者
  3. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの
  5. 住居の定まらない者
  6. 第二十四条第一項の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)
  7. 第二十四条第一項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第八条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で、当該返納の日から起算して五年を経過しないもの
  8. 心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
  9. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第十一号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
  10. 営業所(営業所のない者にあつては、住所又は居所をいう。以下同じ。)又は古物市場ごとに第十三条第一項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
  11. 法人で、その役員のうちに第一号から第八号までのいずれかに該当する者があるもの

ご覧いただくとわかるように、そのほとんどが年数での期限付き要件がほとんどです。したがって、例え一度過ちを犯した人であっても大体は5年の月日が経過したあとであれば古物商として新たに挑戦をすることが可能になるというわけです。

では一つ一つ詳しくみていきましょう。

①破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

破産手続きとは裁判所に自己破産の申し立てをすることを言いますが、要件では単なる破産手続きをした人ではなく”復権を得ない者”とあります。あまり聞き馴染みのない人もいるかもしれません。復権とは簡単にいうと破産者の本来の法的地位を回復させること(破産の手続きが終わり資格制限が解除されて元の一般人に戻ること)をいいます。

通常は自己破産した人は破産者として扱われるので手続き中は一部の職に就くことはできません。しかし復権することができれば元通りに制限なく仕事をすることができます。したがって、破産手続き中は許可の申請はできませんが手続きが終わり無事に復権することができれば晴れて古物商許可を申請することができるようになります。

②禁錮以上の刑に処せられ、又は第三十一条に規定する罪若しくは刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百三十五条、第二百四十七条、第二百五十四条若しくは第二百五十六条第二項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して五年を経過しない者

たとえ罪を犯していても、刑が執行されてから5年経過していれば許可の取得は可能となります。

以前までは禁錮以上の刑に服していた場合のみ対象でしたが、平成30年10月24日に施行された古物営業法【改正法】にて、以下のような罰金刑を受けた場合も5年は取得不可と追加しました。※上記赤文字は改正法での追加部分

▶背任罪
▶窃盗罪
▶遺失物横領罪
▶盗品等有償譲受罪

集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの

この要件も平成30年度の【改正法】の際に新たに追加された要件です。警察は暴力団や暴力的行為を行う人たちに今まで以上に厳しく取り締まるという姿勢を新たにしました。例え犯罪に手を染めていないとしても、暴力団員であれば、許可を取得することはできません。

この要件に関しては、年数などの決まりはなく暴力団員である限り一生許可の取得を不可としています。但し暴力団を抜け5年経過していることを証明することができれば許可の取得は可能となります。

また暴力団員ではなくても、過去10年以内に暴力的不法行為を行っていた場合は反社会的とみなされ許可の取得は不可となります。

⑤住居の定まらない者

路上生活者やアドレスホッパー、ネットカフェを拠点に生活している人などが当てはまります。

住所が定まらないということは所在がはっきりしないということです。居場所が正確にわからなければ、万が一何かあった際に早急にみつけだすことが出来なくなります。古物商許可の取得は犯罪を防ぐ・取り締まる為のものですので、許可所有者の所在地を特定することができないのは不利です。そのため住民票を用いての住所確認は必須となっています。

⑥第二十四条第一項の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)

古物営業法を違反した場合などは、許可の取り消しが行われます。許可を取り消された場合は、当該取り消し日から5年間は許可の再取得が不可となります。

再度申請したい人は、5年経過したのち改めて書類等を集め一から申請する必要があります。したがって、古物商許可取得後はしっかりと古物営業の内容を把握し規則に従い営業するよう努めなければいけません。それは古物商としての義務でもありますが、結果的に自分自身を助けることに繋がります。

⑦第二十四条第一項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第八条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で、当該返納の日から起算して五年を経過しないもの

許可を取り消される場合、違反発覚後まずは事実調査のために聴聞が行われます。それらの手続きにはある程度の時間を要しますが、例えばその期間中に取り消しされる前に自分から許可を返納すれば取り消しではなく返納として扱われるのではないか・・・・と考えたとしても、それはアウトです。自分から返納したとしても取り消しの対象とされ実行された以上、5年間は許可の再取得は不可となります。

⑧心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの

心身(精神上の障害等)に故障があると判断された場合は許可取得を不可としています。これは、心身に故障があると判断能力を欠いて(不十分である)適正な判断ができないとされているためです。

⑨営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第十一号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。

未成年者は基本的には許可の取得は不可としています。但し以下に当てはまる場合は例外として取得可能です。

▶結婚している
▶法定代理人から営業を許可されていて、かつ未成年者登記がされている
▶古物商の相続人として営業を引き継ぐ、かつ未成年者登記がされている

⑩営業所(営業所のない者にあつては、住所又は居所をいう。以下同じ。)又は古物市場ごとに第十三条第一項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者

古物商は営業所を持ち、そこには必ず責任者として管理者を常駐させることが義務付けられています。

管理者を選ぶ際も、申請者同様に欠格要件に該当していないことを確認する必要があります。万が一、法律上で管理者として認められない人を管理者に選任し申請した場合は、申請が受理されません。

⑪法人で、その役員のうちに第一号から第八号までのいずれかに該当する者があるもの

個人で許可取得を検討している場合と法人の場合は用意する書類等が異なりますが、欠格要件の確認に関しても法人の方が少しばかり慎重になる必要があります。なぜなら、法人の場合は会社で許可取得ということになるので、会社の役員全員が欠格要件に該当しないかを確認する必要があるからです。これは例え役員の数が多くても必ず全員の確認が必要であり、万が一に一人でも該当者がいればその時点で許可の取得は不可となります。

 


 

上記のどれにも該当していないとなれば、あなたは古物商許可を取得することができます。

では、欠格要件に当てはまらないということが分かったところで次に書類準備の前に考えておくべき”営業所””管理者”について詳しくみていきましょう。

営業所と管理者

さて、営業所が古物商に必要だとは予想してなかった人もいるかもしれませんが、古物商にとって営業所の準備は必須です。

営業所とは、古物商が古物の取り引き(売買・交換)を行う拠点となる場所を指します。基本的にはその営業所で取引が行われることになるので、警察側がその取り引き場所を把握しておく必要があるのです。したがって店舗を持たずにインターネットを利用して古物取引を行う場合でも、営業所の申請は必要となります。取引はネット上ではありますが、その取り引き作業を行うとされる場所を営業所として申請します。

加えて、それら営業所には必ず現場の責任者として”管理者”の常駐が義務づけられます。許可申請時には営業所の申請と共に管理者の申請も行いますので事前に決めておかなければいけません。

営業所が必要な理由

古物商に営業所が必要とされている理由は、古物の取り引きをした相手と何らかのトラブルが発生した際に対処できる場所が必要だからです。何かしらのトラブルがあった際にお客さんが訪ねてくる可能性はゼロではありません。古物商には必ず外部に取り引きする相手がいます。取引相手への信頼性も含め、取引相手が営業所に訪ねてくるかもしれないということを想定したうえで、必ず営業所を選定しなければいけないというわけです。

また、このように営業所を定めていることからも古物の取り引きを行う際は基本的には営業所のみで行うことと定められていますが、平成30年10月24日施行の【改正法】にて新たな内容が追加されました。

【古物営業法(第14条)】

古物商は、その営業所又は取引の相手方の住所若しくは居所以外の場所において、買い受け、若しくは交換するため、又は売却若しくは交換の委託を受けるため、古物商以外の者から古物を受け取つてはならない。ただし、仮設店舗において古物営業を営む場合において、あらかじめ、その日時及び場所を、その場所を管轄する公安委員会に届け出たときは、この限りでない。

赤文字の部分が追加された内容です。

内容の通り、予め公安委員会へ届け出ることが出来れば営業所以外の仮設店舗において古物取引が可能になったのです。仮設店舗とは催事場のイベントブース等、営業の責任の所在場所が固定されていないものを指します。この内容が追加されたことにより古物商はまた一つビジネスの可能性を拡げました。

但し、必ず仮設店舗にて営業を営む日から3日前までに届出をしなければいけませんので注意が必要です。また記載内容(日時や場所)が不十分だと判断された場合は受理されませんので、可能な限り詳細に記入する必要があります。

管理者が必要な理由

【古物営業法(第13条)】

古物商又は古物市場主は、営業所又は古物市場ごとに、当該営業所又は古物市場に係る業務を適正に実施するための責任者として、管理者一人を選任しなければならない。

管理者は必ず営業所に常駐することが義務付けられています。営業所とは古物の取り引きを行う拠点となる場所とお話ししましたが、それらの取り引きが行われるということは営業所は何かしらの問題が発生する可能性が高くあります。その為、古物営業法のもと適正に取引が行われているかを現場で管理する人が必要となり、それらの責任をもつのが管理者となるのです。問題が発生しないように従業員への指導や取り扱う古物の知識を最低限つけておくことも大事な仕事です。

管理者は誰でもなれるのか

管理者になるための条件は、欠格要件に該当していないこと。規定としてあるのはこれだけです。

したがって、管理者になるための欠格要件に該当していなければ誰でもなることができるので、申請者本人が管理者を兼ねることも可能です。一人二役で古物商(管理者)として営業を行っている人は大勢います。

【古物営業法(第13条)】

次の各号のいずれかに該当する者は、管理者となることができない。
・未成年者
・第四条第一号から第七号までのいずれかに該当する者
・心身の故障により管理者の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの

上記で説明した申請者が確認するべき欠格要件の中で管理者が対象となるのは1~7です。また原則として未成年者・心身の故障のある者は管理者になることはできません。

知識や経験は必要なのか

管理者は欠格要件に該当しなければ誰でもなることができるとお話しました。しかし、実際は営業所の責任者として選任される管理者においては実務経験が必要と言われています。

その理由としては管理者としての責任をしっかりと果たすためです。古物営業法の目的でもある”盗品の流通を未然に防ぐ”ためには、まったく知識がない人よりはある程度の経験と知識がある人の方が望ましいとされるのは当然です。かといってこれは条件として実務経験必須として定められているものではなく、あくまでも努力義務とされています。

努力義務とは、可能な限り「~するように努めなければならない」もので例え違反したとしても法的制裁を受けることはありません。判断は当事者に委ねられていますが、ここにおける当事者とは管理者ではなく、古物商のことを指します。

【古物営業法(第13条)】
古物商又は古物市場主は、管理者に、取り扱う古物が不正品であるかどうかを判断するために必要なものとして国家公安委員会規則で定める知識、技術又は経験を得させるよう努めなければならない。
古物商は、管理者を選任したうえで知識習得のために講習へ参加させたり、経験を得られるように指導する必要があるのです。また、公安委員会から不適当だと判断された場合は管理者の解任を要求されることもあります。
【古物営業法(第13条)】
公安委員会は、管理者がその職務に関し法令の規定に違反した場合において、その情状により管理者として不適当であると認めたときは、古物商又は古物市場主に対し、当該管理者の解任を勧告することができる。
これらのことからも古物商本人のみならず、管理者は古物営業において非常に大事な存在であることが理解できたかと思います。

営業所を選ぶ際のポイント

一言で営業所といっても、近頃はレンタルオフィスやバーチャルオフィスといって物理的な場所を必要としないまま事務所としての機能を実現できるものまであり、その種類は様々です。では古物商許可取得のために申請する場合、どのような場所が適しているのか。

公安委員会が定める使用場所の条件は「独立性があること」

営業所では取り扱う古物の在庫を始め、取り引きの記録を管理する古物台帳など重要なものを保管します。その為、営業所はそれらを独立管理できる空間でなければいけません。またポイントとなるのが「物件使用の権限があるかどうか」です。ご自身が物件の所有者ではなく賃貸している場合は、所有者であるオーナーや管理会社から物件を営業所として使用することを承諾するという旨の書類”使用承諾書”を貰わなければいけません。

業所に適しているか・営業所として使用できるかを判断するためには以下の条件をクリアする必要があります。

独立性がある 営業所としての使用許可がある

では、どのような物件であればこれらの条件を満たすことができるのか見てみましょう。

主に可能とされる場所 独立性がある 営業所としての使用許可がある
リサイクルショップ等の店舗
一戸建て(持ち家)
アパート
マンション
主に不可とされる場所
レンタルオフィス ×
バーチャルオフィス ×
公営住宅 ×

営業所は必ずしも店舗等である必要はありません。自宅を営業所として申請することも可能です。但し、その場合に必要となるのが所有者からの”使用承諾書”です。

通常は賃貸でアパートやマンションを借りる場合は、賃貸借契約書の”使用目的”に「居宅以外に使用しない」等の記載がありますので、使用承諾書なしに無断で使用することは契約違反となります。アパートやマンションであれば大抵は使用承諾書を貰えるでしょう(オーナーによっては許可してくれない可能性もゼロではありません)

但し独立性は認められても使用承諾書の取得が困難とされるのが公営住宅です。公営住宅の場合は貸主である自治体は社会福祉の一環として安い費用で住居を求める地域住民に貸し出していて、その目的は「住居専用」です。そのためその目的に背いてまで自治体が許可をだしてくれることはほぼほぼ不可能といえます。

注意点

営業所を決める際に注意して確認しておくべき点がいくつかあるので順に見ていきましょう。

物件の契約期間

使用する予定の物件が賃貸契約している場合は、賃貸借契約で定められている契約期間を予め確認しておきましょう。

万が一契約期間満了間近であれば、申請時に質問される可能性が高いです。そのままその物件を契約更新する予定であれば、更新手続きを行う旨の書類を追加で用意しておくと良いかもしれません。

営業所は複数申請可能

営業所は一ヵ所だけではなく複数を同時に申請することも可能です。但し、その場合は”主たる営業所”といって、メインの営業所をどこにするか決めなければいけません。許可申請の際の書類記入で”主たる営業所”と”その他の営業所”を記載する欄は異なりますので、店舗の数が多い場合はどこをメインにするか決めておくとスムーズに書類記入を進めることができます。

営業所として申請する必要のない場所

店舗や自宅などの営業所に在庫等を保管する場合は別として、そのメインとなる場所以外で在庫の保管のみに使用している倉庫等がある場合は営業所として申請する必要はありません。また店舗であっても、古物の販売のみを担当していて買取は行っていない場合は営業所として申請する必要はありません。

管理者は各営業所に

管理者は各営業所ごとに決める必要がありますので、営業所の数が多ければその分管理者も選任する必要があります。

営業所は原則管理者が通える場所

管理者は営業所へ常駐しなければいけません。従って管理者を選任する際は、通勤することを念頭においておかなければいけません。

 

申請する物件を営業所として認めるかどうかは管轄の警察署によって異なることもあります。不安な方は事前に警察署に相談する又は行政書士に依頼をご検討ください。

では今回はここまでです。それではまた。

ライター

リタウン編集スタッフ

リタウンブログ編集スタッフ。リサイクルショップ開業において重要な古物商について随時執筆します。

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