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2020/08/2

【古物商とは④】リサイクルショップ開業

リタウン・リサイクルショップ情報では、特にリサイクルショップ開業、運営のノウハウなど、ショップに有益な情報を配信しています。今日はリサイクルショップ運営に必須の古物商について第四回【古物商とは④】です。

第三回では古物商許可を取得可能か(欠格要件)、また古物商に必要不可欠な営業所と管理者についてもお伝えしました。これらは非常に大事なポイントなので、まだ読まれていない方は必ずチェックして下さい。

さて、取り扱う古物の種類や営業所・管理者などある程度のことを決めたら、申請のために書類の準備をしなければなりません。しかし書類準備といっても個人か法人かで用意する書類も異なります。

リサイクルショップを始めるにあたり個人事業か会社設立かは悩ましいポイントでもあるかと思います。また、それらを決める際に何を基準として考えるかも大切です。

今回は、古物商許可取得において得る個人・法人のそれぞれのメリット、そして申請の際にそれぞれに必要となる書類について見ていこうと思います。

参考サイト①→【古物商】個人事業か法人設立か~古物商許可はどちらで取得するべきか~
参考サイト②→【古物商】古物商許可申請に必要な書類まとめ
参考サイト③→【古物商】URLの届出とは~古物取引をホームページ上で行う場合~

個人で古物商許可を申請する場合

個人のメリット

手軽に始めることができる

古物商許可は手軽に取得可能な許可の一つとしても知られていて、事業開始のために必要なものは個人で用意することができます。

例えば前回の記事でお話しした”営業所”や”管理者”ですが、営業所は条件を満たすことができれば自宅を営業所として申請することも可能です。また、管理者においても同じく申請者が兼ねることも可能(※例外あり)なので、このように自分が今持ち合わせている中でのやりくりを可能とするのが古物商許可です。

新しく準備するものが最小限で済むことは、初めてこの業界で挑戦しようとしている人からするとハードルは低くなるため、より挑戦しやすいのではないでしょうか。

また、個人で行っても信用度の問題等で中々利益をだすことが難しい事業もありますが古物商の場合はインターネットを駆使し活用することで個人でも利益をだすことができる点も大きなポイントです。例え手軽に許可を取得できたとしても、その後の利益に繋がりにくければ元も子もありませんので、その点は古物商は有利ともいえます。

”万が一”の際のビジネスチャンスに繋がる

古物商許可は一度取得してしまえば死ぬまで一生有効です。
※古物商許可取得時から6ヵ月以上営業を開始しない場合は、許可を取り消される可能性があります。(古物営業法)

個人名義で取得した古物商許可は個人のものなので、万が一事業がうまくいかず一度やめたとしても、再度どこかのタイミングで古物商許可を使用してビジネスに再度挑戦することもできます。要は、失敗してしばらくの間休業しても、個人名義の古物商許可を持っていれば、また手軽に始めることができるのです。

”万が一”の状況になっても再度ビジネスチャンスを掴むことができるかもしれないというのは、個人で取得する際に持つことができるメリットです。

法人の場合だと法人格に許可が与えられることとなるので事業を廃業してしまった場合は無効となりますし、何らかの理由で自らが組織から抜けた場合は、あなた個人には何も残りません。

個人申請で必要な書類

個人で申請する際に必要となる書類の一覧はこちら

 

申請書類

申請書1枚目(別記様式第1号その1(ア))
申請書2枚目(別記様式第1号その2)
申請書3枚目(別記様式第1号その4)
 

 

添付書類

略歴書
誓約書
住民票
身分証明書
 

 

※その他必要となり得る書類

賃貸借契約書のコピー
使用承諾書
URLの使用権限疎明資料
営業所の見取り図・周辺地図
駐車場等保管スペースの資料

必ず準備が必要な書類は【申請書類】と【添付書類】を含む7種類です。その他必要となり得る書類とは、どこを営業所にするか、また古物営業をする上でインターネットを利用するか等で提出が必要かどうか異なるので、書類準備前にご自身が該当しているのか確認してください。

申請書類等は申請する都道府県の警察ホームページでダウンロード可能です。または相談も兼ねて直接警察署に訪れて申請書をもらうのも良いでしょう。本記事では警視庁ホームページの届出様式の一覧を参考に説明します。

申請書類

古物商許可申請書は一番大事な書類です。個人で申請する際にはメインとなる3枚の用紙の記入が必要となります。

許可申請書(別記様式第1号その1(ア))

申請者自身の情報を記載します。太枠内は記載が必要です。

タイトルのところはリサイクルショップオーナーであれば”古物商”ですので、古物商の方をマルで囲みます。宛先(~~殿)は””主たる営業所”のある都道府県名を記載してください。古物商許可を申請する際は営業所を管轄する警察署へ申請に行きますが、警察署は窓口であり実際に許可を受理するかどうか審査をするのは公安委員会です。したがって、くれぐれも宛先のところに申請にいく予定の警察署名等を記入しないように気をつけましょう。

その他注意するべき点として4点。

その①:電話番号は必ず繋がる番号にすること。

申請自体は固定電話でも問題はありませんが、許可が受理されたかどうかの連絡または許可取得後の連絡もこの番号にくることになります。日中連絡を受けやすい番号で記載してください。

その②:「行商をしようとする者であるかどうかの別」の欄では必ず”する”をマルで囲ぶこと。

古物商は営業所と定めた場所以外での営業は基本的には禁止されています。ただし、平成30年に施行された古物営業法の改正法にて営業予定の3日前までに届出を提出することで仮設店舗でも営業(古物売買)が可能とはなりましたが、このように営業所を飛び出して古物営業をする場合には「行商する」で許可証を取得している必要があるのです。

「行商する」と申請することで可能となるのは仮設店舗だけではありません。当サイトでもご提案している”無店舗型の出張買取専門店”などを行う場合も同様です。出張買取ということは、相手先の居所までいって買取(古物営業)を行うことになるので、その際は必ず「行商する」で申請していなければいけません。万が一にでも「行商しない」で許可取得していたにも関わらず、そのような営業を行っていれば古物営業法違反となり処罰の対象になるのはいうまでもありません。

その③:「主として取り扱おうとする古物の区分」では1つのみを選択

申請書にも注意書きで記載されていますが、いずれか1つにマルを付けてください。人によっては、1つでは収まらずいくつかの品目を取り扱おうと考えている人もいるかと思いますが、それらを選択するのは別用紙の欄にあります。ですので、ご自身が取り扱う物の中からメイン(最も取り扱いが多いと予想するもの))を決めて、そのメインの品目を1つマルで囲みましょう。

その④:「代表者等」の欄は基本は空欄

申請者が成人している場合は無記入で問題ありません。申請者が未成年者である場合は法定代理人の情報をこの欄に記載します。※未成年者が古物商許可を取得するには条件を満たしている必要があります。

許可申請書(別記様式第1号その2)

古物商は必ず営業所が必要とされますので、形態の欄は必ず「営業所あり」にマルを付けてください。先ほどの申請書1枚目ではメインで取り扱う古物の区分を1つだけ選ぶようお伝えしましたが、今回の用紙では取り扱うとされる古物の区分全て選んでもらって問題ないです。むしろ取り扱う予定の物は全て漏らすことなくマルをつけましょう。しかし、可能性があるからというだけで”とりあえず”で適当にマルをつけてはいけません。取り扱う品目によっては別途添付書類を必要とするものもありますし、申請時にあれこれ質問される可能性は高くなります。くれぐれも必ず取り扱う予定の物だけ選んでください。取り扱う品目を増やしたい際は、後ほど変更届出を提出することで取り扱い可能になりますので焦る必要はありません。

ここでは管理者について記載する欄があります。

申請者が管理者を兼ねる場合でも再度記載する必要があります。その他の人に任せる場合は”管理者の欠格要件に該当していないことを確認したのち”当該人物の情報を記載してください。

◎営業所が賃貸契約の物件の場合、その他必要書類はこちら賃貸借契約書のコピー&使用承諾書

許可申請書(別記様式第1号その4)

申請書3枚目はURLの届出用紙です。古物の売買を自身のホームページを利用して行う場合は必ず詳細を記載し提出しなければなりません。

申請時に既に準備万端で後は商品を掲載し取引を始めるのみ。という状態であれば直ちに申請が必要となりますが、今後その予定だけどサイト自体はまだ出来上がっていない等の場合はこのタイミングで申請する必要はありません。むしろ、申請したところで未完成であれば審査する側もサイトの造りが適切かどうか判断はできません。

許可取得後にサイトが完成した場合は、開設後14日以内に変更届出を提出すれば問題ありません。

悩まれるのは、リサイクルショップに関する情報や商品紹介などで広告としてホームページを利用をしている場合ですが、それらの行為はインターネット上の営業には該当しません。また古物の営業を行うが、自分ではなく他者の運営するオークションサイトでのみ行う場合。これらはURLの届出は不要とされているので「用いない」を選択しその他は一切記載する必要はありません。

◎「用いる」を選択した場合のその他必要書類はこちら→URLの使用権限疎明資料

添付書類

添付書類は4種類です。

▶略歴書

略歴書では少なくとも申請時の直近5年に関する経歴を記載する必要があります。書き方など困った場合は管轄の警察署のホームページに記載例が載っている場合が多いので確認しましょう。注意点として空白期間があると受理されませんので必ず埋める必要があります。正社員として働いていた経歴じゃなくても問題はありませんので、正直に、行っていた内容を細かく記載するようにしましょう。

▶誓約書

誓約書は申請者自身が欠格要件に該当していない旨を誓約する書面です。当然ですが誓約項目の中のどれか一つでも該当していた場合は古物商許可の申請はできませんので、記名する前に再度必ず確認しましょう。

住民票

本籍地の記載がある住民票を取得してください。住民登録している市区町村役場にて取得可能です。住民票は”抄本”で問題ありません。

身分証明書

本籍地の市区町村役場にて発行可能なので、住民票と同時に取得すると効率は良いでしょう。欠格要件に含まれている”破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者”ではないことを証明するための書面です。

管理者が必要な書類

 

 

添付書類

略歴書
誓約書
住民票
身分証明書

これら上記の添付書類は管理者となる人物も同様に準備し提出しなければなりません。申請者本人が管理者を兼ねる場合は別途用意は必要ありません。ただし、管理者としての誓約をしなければならないので、申請者本人または役員が管理者を兼ねる場合は”管理者用の誓約書”の方を提出してください。

誓約書は個人用/管理者用/法人役員用と種類が分かれています。

参考までに警視庁(東京都)の記載例を下記リンクからご確認頂けます。
警視庁ホームページ(申請届出様式等一覧)

ただしダウンロードは各都道府県の警察署ホームページから行いましょう。それぞれ見本の様式も異なりますのでその方が受け取り側にも印象が良いです。

法人で古物商許可を申請する場合

法人のメリット

信用度があがる

法人の方が取引上、安心感を持ってもらうことができます。信用度が高くなることは、ビジネスをする上で非常に大事なポイントです。特に取り扱う物が高額になればなるほど信用度があることは取引上有利になります。信用度は取引相手のみに限らず銀行からの信用度も同様です。事業を展開していくうえで資金が必要になるタイミングがくるかもしれません。その際に法人の方が銀行での融資が受けやすくなります。

永続的に許可を使用できる

古物商許可は個人での取得の場合、許可をもつ本人が亡くなった場合は効力を失います。そのため個人事業の場合、誰かにそれらをそのまま引き継ぐことは不可能です。事業を引き継ぐ場合は、引き継ぐ人物が許可を新たに申請し古物商許可を取得する必要があります。しかし法人の場合は古物商許可は”法人格”に与えられますので事業が廃業にでもならない限り永続的に使用できるのです。

したがって将来を踏まえて考えた時に、自分の代のみで終わらせず長く古物営業を続けていきたいとする場合は、最初の段階で法人として古物商許可を取得する方が良いでしょう。最初は個人で初めて様子を見て法人にする・・・という場合でも、個人で取得した”個人名義の許可”は法人でそのまま使用することはできませんので、再度とり直しが必要となります。

法人申請で必要な書類

法人で申請する際は個人申請の時より書類の数が少し多くなります。

 

申請書類

申請書1枚目(別記様式第1号その1(ア))(別記様式第1号その1(イ))
申請書2枚目(別記様式第1号その2)(別記様式第1号その3)
申請書3枚目(別記様式第1号その4)
 

 

添付書類

略歴書
誓約書
住民票
身分証明書
登記事項証明書
定款の写し
 

 

※その他必要となり得る書類

賃貸借契約書のコピー
使用承諾書
URLの使用権限疎明資料
営業所の見取り図・周辺地図
駐車場等保管スペースの資料

法人の場合、古物商許可はその”法人格”に与えられることとなります。

会社の規模が大きければ大きいほど必要書類も多くなります(役員用が増えるため)ので、準備期間には余裕をもつようにしてください。

申請書類

許可申請書(別記様式第1号その1(ア))/(別記様式第1号その1(イ))

会社の情報を記載します。太枠内は記載が必要です。

タイトルのところは古物商の方をマルで囲みます。宛先(~~殿)は””主たる営業所”のある都道府県名を記載してください。くれぐれも宛先のところに申請にいく予定の警察署名等を記入しないように気をつけましょう。

その他注意するべき点として4点。

その①:電話番号は本社(代表者)の番号を記載

まだ会社の固定電話の用意がない場合は、代表者の番号で問題ありません。しかし、用意ができたら速やかに変更をする必要があります。

その②:申請者情報の記載は、履歴事項全部証明書を参考に

住所、商号は添付書類として取得する”履歴事項全部証明書”に記載のある内容を記載してください。

その③:「行商をしようとする者であるかどうかの別」の欄では必ず”する”をマルで囲ぶこと。

古物商は営業所と定めた場所以外での営業は基本的には禁止されています。ただし、平成30年に施行された古物営業法の改正法にて営業予定の3日前までに届出を提出することで仮設店舗でも営業(古物売買)が可能とはなりましたが、このように営業所を飛び出して古物営業をする場合には「行商する」で許可証を取得している必要があるのです。

「行商する」と申請することで可能となるのは仮設店舗だけではありません。当サイトでもご提案している”無店舗型の出張買取専門店”などを行う場合も同様です。出張買取ということは、相手先の居所までいって買取(古物営業)を行うことになるので、その際は必ず「行商する」で申請していなければいけません。万が一にでも「行商しない」で許可取得していたにも関わらず、そのような営業を行っていれば古物営業法違反となり処罰の対象になるのはいうまでもありません。

その④:「主として取り扱おうとする古物の区分」では1つのみを選択

申請書にも注意書きで記載されていますが、いずれか1つにマルを付けてください。人によっては、1つでは収まらずいくつかの品目を取り扱おうと考えている人もいるかと思いますが、それらを選択するのは別用紙の欄にあります。ですので、ご自身が取り扱う物の中からメイン(最も取り扱いが多いと予想するもの))を決めて、そのメインの品目を1つマルで囲みましょう。

その⑤:「代表者等」の欄は代表取締役の情報を

代表取締役の名前・住所等を記載してください。法人の場合は必ず埋めてなければなりません。

申請書1枚目の「代表者等」の欄には代表取締役の情報を記載しますが、法人で古物商許可を取得する場合は会社の役員全員の情報も併せて提出が義務付けられています。人数が何名であろうと全員分必要です。

(別記様式第1号その1(イ))では申請書1枚目では書ききれない役員の情報を記載します。1枚に3名分記入できるようになっているので、必要人数に合わせて用意しましょう。監査役、取締役も全員含みます。

許可申請書(別記様式第1号その2)/(別記様式第1号その3)

営業所の詳細を記載します。上記の(別記様式第1号その2)は”主たる営業所”に関して記載するものです。

主たる営業所とは、いわば拠点となる、メインの営業所のことです。個人申請の場合は営業所を自宅などにして無店舗型で始める人も多いでしょう。しかし中には、特に法人の場合は店舗を持つこともあります。店舗がある、ないにせよ古物の取り引きを行う営業所が一ヵ所であれば、そこが”主たる営業所”となりますが、もしも古物の取り引きを何ヵ所か分かれた場所で行う場合は、それぞれの場所を営業所として申請する必要があります。

メインの場所以外を”その他の営業所”として以下(別記様式第1号その3)の用紙に記載します。

各営業所に必ず管理者が必要です。営業所が多くなればなるほど、管理者の選任にも苦労するかもしれません。また、管理者が変わる度に変更届が義務付けられるので、それらの管理も徹底して行わなわなければなりません。

◎営業所が賃貸契約の物件の場合、その他必要書類→賃貸借契約書のコピー&使用承諾書

許可申請書(別記様式第1号その4)

URLの届出は法人も個人も変わりません。インターネットを利用して営業を行う場合は必ず「用いる」を選択にて詳細を記入しましょう。

◎URLの届出について詳細→こちら

添付書類

法人の場合は添付書類は6種類必要となります。4種類は個人申請の際と同様のものです。

以下4種類は代表取締役と、その他役員全員分の提出が必要となります。

▶略歴書
▶誓約書
住民票
身分証明書

役員の出身にもよりますが、本籍地の市区町村での取得となると手間がかかるのは間違いありません。役場などは平日の日中のみ手続き可能ですので、それらも考慮してまとめて社内の代理人に頼むか、または人数が多い場合は行政書士に依頼するのも一つの手です。

以下は会社で用意が必要な書類です。


登記事項証明書

登記事項証明書とは、会社に関する基本的事項を証明する公的書類です。必要となるのは「履歴事項全部証明書」です。

全国の法務局や地方法務局で取得できますが、有効期限は発行から3ヵ月以内のものとなるのでその他書類の準備の様子を見ながらタイミングをみて発行しましょう。

定款の写し

定款とは会社の基本的規則を定めた書類です。事業目的欄には古物営業に関する記載がなければなりません。万が一、それらの記載がない場合は定款の変更が必要となります。

定款の変更には時間を要しますが、変更が完了するまで申請を待つ必要はありません。”確認書”を提出することで申請後に直ちに変更する旨を伝えます。確認書の提出と並行して、定款の変更の対応を進め、変更が完了したのち改めて変更届を提出します。

個人・法人問わず、その他必要となり得る書類

申請書類と添付書類の他に、場合によっては警察署から提出を求められる書類があります。自分が該当しているのかどうか定かではない場合は管轄の警察署に事前に相談しましょう。先に相談したのち、必要な書類のみを準備する方が時間も手間もかかりません。

 

 

※その他必要となり得る書類

賃貸借契約書のコピー
使用承諾書
URLの使用権限疎明資料
営業所の見取り図・周辺地図
駐車場等保管スペースの資料

賃貸借契約書のコピー/使用承諾書/営業所の見取り図・周辺地図

営業所は使用する古物商が”物件使用の権限をもつかどうか”が重要となります。

所有者が自分または会社である場合は話は別ですが、多くの場合は賃貸として契約している物件を使用することがほとんどだと思います。そのため、公安委員会では営業所として申請される場所が古物営業に適切か判断すると同時に、古物営業をその場所で行うことを所有者が認めているかどうかを確認する必要があります。

確認のために提出を求められる書類が多くて3種類。

賃貸契約をしている旨を証明するための”賃貸借契約書のコピー”、そして契約書記載の所有者より物件を営業所として使用することを承諾してもらったことを証明する”使用承諾書”。更に、営業内容(取り扱う古物の種類)によっては、営業所の見取り図や周辺地図を求められる場合もあります。

※見取り図や周辺地図は手書きや写真でも問題ないとされています。

駐車場等保管スペースの資料

古物商が扱う13品目の中で、一番大きいものといえば自動車です。

自動車は、衣類や書籍等その他の古物と違い営業所で保管するには場所の問題で困難な場合が多いです。その為に、扱う古物の品目で自動車を選んでいる場合は必ず保管場所の詳細を求められます。営業所に駐車場が完備してある場合は上記で求められる営業所の見取り図提出で済みますが、営業所と別の場所を保管スペースとして使用する場合は、営業所の書類とは別でその保管場所の賃貸借契約書のコピー/使用承諾書/見取り図が求められます。

URLの使用権限疎明資料

許可申請書3枚目の(別記様式第1号その4)で「用いる」を選択した場合は、URLの使用権限疎明資料が必要となります。これは簡単にいうと、申請者自身がそのURLを使用する権限があることを明確にするための資料です。

以下を用意することができれば問題ありません。

①プロバイダ等からのドメイン割当通知書等の写し

固有のドメインを取得する際にはプロバイダから”ユーザー証明書”や”ドメイン取得証”または”開通通知”や”設定通知書”などが送付されます。重要なのは、登録者/発行元(プロバイダ名)/ドメインの確認ができるかどうか。公安委員会ではこれらの情報を必要としているので、資料を提出する前には必ずこれらを確認することができるかどうかチェックしてください。

②ドメイン取得サイトにある「ドメイン検索」「WHO IS検索」を実施し、検索結果の画面を印刷したもの

誰が登録者なのかを検索できるサービス”WHO IS”。このドメイン検索にて該当のURLを検索し、結果画面を印刷します。ドメインの所有者が申請者本人と違いないことが確認できれば問題ありません。

※ホームページの所有者が自分ではない場合

万が一、自分で作成したホームページではない場合、いくらドメインの確認をしたところで登録者名で本人確認はできません。上記の資料の提出が必要なのはURLを使用する権限があるかの確認なので、第三者に作成してもらったサイトを使用する場合は、使用を承諾してもらっていることを証明するための使用承諾書の提出が必要となります。

 

まとめ

必ず必要となる【申請書類】と【添付書類】に加え、その他書類など、古物商許可申請には多くの書類の用意が必要となります。ですが、本記事でも紹介しているようにご自身で調べて知識を深めることができれば、自分で申請することはそこまで難しいことではありません。

個人、法人、どちらで取得しようとも申請時にかかる費用は19,000円で審査期間等にも違いはありません。但し必要書類の準備や欠格要件のチェックなどを含むと法人での申請の方が少し手間が増えるのは事実です。

どの道を選ぶことがあなたにとって最良なのか、今後のことも考慮しつつ慎重に検討しましょう。

 

では今回はここまでです。それではまた。

ライター

リタウン編集スタッフ

リタウンブログ編集スタッフ。リサイクルショップ開業において重要な古物商について随時執筆します。

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