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2020/07/14

リサイクルショップ開業準備【ノウハウ】会社設立から古物商許可まで

こんにちはリタウン運営管理者です。

町を歩くとブランド買取の査定店舗を最近よく見かけるようになりました。

また、郊外を車で走らすと、郊外型の規模の大きい総合リサイクルショップや、専門型のリサイクルショップ(洋服、家電など)を多く見かけます。

リサイクルショップには、さまざまな業態があり、また取り扱う中古品(リサイクル品)もさまざまです。

今日は、リタウン運営管理者として、1人からでもできるリサイクルショップ開業準備のための【虎の穴】です。

リサイクルショップの業態の種類

リサイクルショップの業態には、大きく【無店舗型の出張買取専門店】と、販売店舗を保有する【店舗型のリサイクルショップ】と二つに分かれます。

【無店舗型の出張買取専門店】

【無店舗型の出張買取専門店】は、業務上の住所を自宅などを使用していることが多く(古物商許可で必要なため)、ウェブサイトなどの住所に実際に行ってみると、店舗がなかったり個人の住居が集まる集合住宅のマンションだったりすることが多いです。

ブランド品などの小物(骨董品など含め)をメインに扱う出張買取専門店の場合、買取するための車やスタッフなどは必要ありませんが、大型家具、家電などをまとめて出張買取する買取専門店の場合、少なくとも軽トラック、場合によっては2トントラックなどの購入が必要になってきます。

引っ越しなどでも、ワンマンといって、ワンルーム程度であれば一人で作業が可能なことも多いですが、作業規模が大きくなればなるほど、スタッフを雇用する必要があるため、どの規模の作業が必要になってくるのか、慎重に検討する必要があります。

一般的に無店舗型の出張買取専門店は、販売をインターネット(ヤフオクなど)経由で販売していいるか、業者間売買の場である市場にて行っているところがほとんどです。

【店舗型のリサイクルショップ】

店舗型のリサイクルショップの場合、ブランド品などのように店舗で査定のみを行う【買取専門店】と、店舗で販売もしている一般的なリサイクルショップに分かれます。

店舗型の最大のメリットは、店舗での持込買取で買取を増やすことができることです。

また、店舗で販売もしているリサイクルショップは、家賃の毎月の負担額が比較的高い一方で、利益率が他の業態より高い傾向があります。

それは、店舗での販売価格はインターネットで販売するより高くできることです。

一方、買取金額については、無店舗型、店舗型のどちらのほうが高い査定額か商品によるところも多く、比較をしてみたほうがよさそうです。

【番外編:せどり】

リサイクルショップの中でも最近多いのが、せどりと言われる、インターネットだけで売買をする業者です。

個人のものを売買するだけでは、リサイクルショップにならず、一般的に古物商の許可が必要ありません。

一方、せどりは、インターネットでの売買を継続的に行うことで利益を上げており、継続的に行うことで古物商許可が必要になります。

昨今、警察の取り締まりも厳しくなっており、個人でも継続的に売買を行っている場合は摘発されています。

現在はそこまで取引量がなくても、いまのうちに古物商許可を取っておいたほうが安心です。

リサイクルショップ開業【個人事業か会社設立か】

一般的にリサイクルショップを開業する場合には、個人事業として開業するか、会社を設立するか決定する必要があります。

どちらのほうがいいかは、予算や事業主(オーナー)の考え方にもよりますので、下記を参考にしてご検討ください。

個人事業での開業方法

個人で事業を開始する場合は、お金は一切必要なく(設立費用、印紙代、税金など)、開業届を提出するだけで開業することができます。

開業届の提出方法

個人事業を開業した場合は、

①開業してから1か月以内に、
②個人事業主の納税地を所管する税務署に、
③開業届を提出

しなければいけません。

開業届は、こちらにリンクをはっておきますので、開業予定の方はお使いになってください。

青色申告承認申請も同時に出そう

個人事業で開業届を出すとしたら、必ず青色申告承認申請書も同時に提出しましょう。

青色申告承認申請書はこちら

青色申告、白色申告とは

基本的に、青色申告の承認申請を出さない場合は、個人の方はすべて白色申告となります。

要は、原則白色申告で、青色申告承認申請書の提出により、青色申告をすることが可能です。

青色申告のメリット

青色申告の最大のメリットは、控除金額が10万円から65万円に拡大されるだけでなく、利益の繰り延べが認められることや、従業員(家族含む)の給料が損金算入できるなど、さまざまな節税効果があります。

一方、デメリットととしては、複式簿記という複雑な会計方法を採用する必要があり、提出する書式の種類が増えます。

昨今ではfreeeのような安価なクラウド型会計ソフトもあり、ウェブ上で簡単に複式簿記ののっとった、会計帳簿を作成することが可能です。

会社設立でのリサイクルショップ開業

個人事業主ではなく、会社設立でリサイクルショップを開業されたい方は、まず会社のどの形態を選ぶか決定しなければいけません。

株式会社設立

株式会社が最も一般的な会社設立の形態です。

以前は株式会社を設立するにあたり、最低資本金制度というものがあり、それが1000万円であったため、会社設立するにあたり、最低資本金が300万円から設立できる有限会社から会社を立ち上げる人も多かったです。

しかし、2006年5月(平成18年5月)の会社法改正に伴い、最低資本金も撤廃され、同時に有限会社の意義もなくなり、有限会社法も廃止となりました。

したがって、株式会社も1円から設立が可能になったため、依然と比較をすると株式会社を設立するコストも安くなったと言えます。

定款の公証が必要

株式会社の設立費用の中で大きなものは、会社定款を公証人役場で公証する必要があることです。

すべての手続きを本人がやったとしても、株式会社設立には下記費用が必要です。

公証人の手数料として5万円
謄本代として1冊1,000円程度(2冊で2,000円程度)
印紙代4万円の
計9万2,000円

昨今、電子定款により上記印紙代4万円が必要になることから、電子定款を利用する人が増えています。

これに、登録免許税が最低15万円必要になってきますので、

登録免許税 15万円※
登記事項証明書代 600円
印鑑証明書代 450円
合計15万1050円

を公証費用に加えた、20万3050円(電子公証を利用した場合)が最低必要な金額となります。

※登録免許税は資本金の7/1000が最低必要なため、この金額が15万円をうわまわる場合は、15万円以上の金額になるので、注意が必要です。

合同会社設立

同じく2006年5月(平成18年5月)の会社法改正により、会社の形態は有限会社が廃止され、株式会社に合同会社、合資会社、合名会社が加わり、4形態となりました。

合同会社は、有限会社が廃止され、小規模の会社設立のために選択されることが多く、株式会社との一番大きな違いは、出資と経営が株主と取締役に分離し、意思決定機関が事項によって異なる株式会社に対し、出資と経営が、一体である持ち株会社内部関係、意思決定手続の設計がシンプルであることが大きな特徴です。

法人格別の社数では、株式会社が8万7,527社(構成比68.0%、前年比4.8%減)と全体の約7割を占めたが、新設法人数は2017年より4.8%減少した。合同会社は2万8,940社(同22.5%、同7.3%増)で、初めて2万8,000社を超えている状況です。

合同会社のほうが設立費用が安く、小規模な会社設立には意思決定機能もわかりやすいため、新規会社設立で合同会社が多く選ばれています。

合同会社設立費用

合同会社の場合、株式会社と異なり、公証人の手数料、謄本代は不要で、印紙代4万円だけが必要となります。

印紙代4万円

しかも、この印紙代も電子公証を採用すれば必要がないため、この部分の費用は全く必要ありません。

登録免許税 6万円※
登記事項証明書代 600円
印鑑証明書代 450円
合計6万1050円

上記のとおり、電子公証を利用した場合、合同会社設立のためには6万1050円のみ必要となります。

※登録免許税は資本金の7/1000が最低必要なため、この金額が6万円をうわまわる場合は、6万円以上の金額になるので、注意が必要です。

株式会社か合同会社か

数名までの規模で新しく会社を設立するのであれば、合同会社のほうが設立費用も安く使い勝手がいいと思われます。

株式会社は、内部機構のルールも複雑で、一方大きな会社の子会社や比較的規模の大きい会社の場合は、株式会社のほうがいいでしょう。

会社設立する場合のメリット

個人事業ではなく、会社設立を選択する場合の最大のメリットは、社会的信頼性です。

会社というのは、永続性というものを重要視しており、そうした会社を選択したほうが、取引の相手からみたら安心して取引ができると思われます。

ただし、実態が一人の会社であったり、実質個人事業のような会社を運営するのであれば、少なくとも合同会社を選択して開業コストを少しでも節約しましょう。

古物商許可申請について

リサイクルショップなどの古物を取り扱う営業形態の場合、事業主は古物商として活動することになりますので『古物商許可』を取得する必要がでてきます。

古物を取り扱い営業するうえで何故許可が必要なのか、それは警察側が考える危機管理によるものです。

古物商(リサイクルショップオーナ)が関わる可能性のある危機とは、窃盗や強盗などの犯罪から得た盗品がお店に持ち込まれることです。万が一にでも盗品の買取・販売をしてしまった場合、盗品の流出へと繋がります。このように盗品が出回ることを未然に防ぐため古物営業法では警察管轄のもと古物商に対して『古物商許可』の取得を義務づけています。

【古物商についてはこちら】

古物商許可申請の流れ

古物商許可申請は古物商が営業を行う場所(リサイクルショップの場合はお店の所在地)を管轄する警察署に申請します。店舗がいくつかある場合は、その中から”主たる営業所”を決める必要があります。古物商許可取得後に何らかの変更手続き等がある場合は、主に”主たる営業所”を管轄する警察署でやりとりすることが多いので、多店舗経営の場合は主たる営業所は通いやすい場所にするほうが良いでしょう。窓口は管轄警察署の生活安全課の防犯係となり最終的には公安委員会での受理となります。

欠格要件に該当していないかを確認

古物営業法第4条では、以下(欠格要件)に該当する場合は古物商許可を受けることができないとしています。万が一に一つでも該当していた場合は、残念ながら現時点では古物商許可を申請することはできません。

【古物営業法(第4条)】

  1. 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は一定の犯罪により罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
  3. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で、古物営業法施行規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しない者
  5. 住居の定まらない者
  6. 古物営業法第24条第1項の規定により、古物営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
  7. 古物営業法第24条第2項の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しない者
  8. 心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として古物営業法施行規則で定める者
  9. 営業について成年者と同一の能力を有しない未成年者
  10. 営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のある者
  11. 法人で、その役員のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者があるもの

古物商許可申請における欠格要件は、ご覧の通り年数で期間を設けているものがほとんどです。住所が不定であったり心身の故障等の場合は例外ですが、その他は例え犯罪者であっても処罰を受けて5年経過していれば許可申請は可能となります。そのため、現時点では欠格要件に該当してしまっていても時間の経過を待ち再度挑戦することが可能です。

取り扱う品目の種類を決める

買取専門店やリサイクルショップを営業する場合は何を取り扱うのかを決める必要があります。これは古物商許可申請の前に決めておかなければなりません。まず、リサイクルショップなどで取り扱うとされるものは古物営業法では大きく13品目に分類されています。【13品目についてはこちら】

13品目の中からメインで取り扱う品目を決めます。メインを決めてしまえばその他取り扱う物としていくつ選んでも問題はありません。先にメインで何を取り扱うのか決める必要があるのは古物商許可申請時に警察署に古物商情報と共に登録しておく必要がある為です。万が一、許可を取得した後に取り扱う品目の界隈で盗品がでた場合は警察へ捜査協力として顧客情報の提供などが必要となります。

また、盗難のリスクがないとされる大型のもの(航空機や鉄道車両)や消費してなくなってしまう食品等は古物営業法で定める古物には該当しないとされています。

申請する営業所を決める

古物商は、営業形態に問わず主たる営業所を決めて申請することが義務づけられています。営業所とは古物取引(売買・交換・レンタル)を行う場所で、古物商は基本的には営業所として申請している場所でのみ古物の売買・交換等を行うことになります。したがってリサイクルショップの場合は店舗を営業所とするのが一般的です。

注意しなければいけないのは出張買取専門店などの店舗を持たない場合です。この場合であっても営業所を選ぶ必要があります。営業所を店舗以外の場所で選ぶ場合は【独立性があること】を重視して選ぶ必要があります。古物商許可申請時に営業所の選定で担当者が確認するのは取り扱う在庫や古物台帳等の古物商として必要な情報管理ができる独立した空間であるかということです。

営業所候補 独立性 使用承諾書
レンタルオフィス ×
バーチャルオフィス ×
アパート
マンション
公営住宅 ×
一戸建て

一戸建ての持ち家でない限りは住居を営業所として使用する場合は賃貸人や管理会社、管理組合からの使用承諾書の提出が必要となります。独立性がない以外の理由で営業所としてはじかれてしまうのは、この使用承諾書が入手できなかった場合です。公営住宅などの都営(市営)住宅は住居専用として地域住民に安く貸し出しているので、営業所として使用する旨の承諾書をだしてもらうことは至難の業といえるでしょう。

□ポイント(出張型買取サービス)
出張して取引相手宅にて買取を行う出張買取専門店などは、申請している営業所以外の場所で営業をすることになります。このような方法で古物営業を行うことを検討している人は、古物商許可申請時に『行商する』ことを事前に申請しておく必要があります。行商することを申請しておけば、売主の居所であれば出張して営業が可能となります。万が一”行商しない”とチェックをつけて申請してしまった場合でも、許可取得後に変更することは可能です。

【番外編:せどり】

インターネット上で利益を生み出すことを目的として継続的に売買を行う場合は古物商許可が必要になります。その場合も店舗を持たない営業方法となりますが、例外なく”主たる営業所”の申請は必要となります。

インターネット事業で古物取引を行うのであれば、古物取引の事務作業を行う場所を営業所として申請すると良いでしょう。実際にお客さんが来店する・しないに関わらず、独立性があるか/使用承諾書はあるかという点はチェックされますので注意してください。

管理者を選任する

【古物営業法(第13条第1項)】

古物商又は古物市場主は、営業所又は古物市場ごとに、当該営業所又は古物市場に係る業務を適正に実施するための責任者として、管理者一人を選任しなければならない。

営業所を決めた後は、営業所の責任者となる”管理者”を選任します。管理者は、営業所に常駐し古物取引が問題なく古物営業法に違反することなく行われているか管理する現場の責任者です。古物商にとって管理者の選任も大事な業務です。管理者となる人物も申請者同様に欠格要件に該当しないことがまずは第一条件となります。未成年でなければ、申請者本人が管理者を兼ねることも可能です。

【古物営業法(第13条第3項)】

古物商又は古物市場主は、管理者に、取り扱う古物が不正品であるかどうかを判断するために必要なものとして国家公安委員会規則で定める知識、技術又は経験を得させるよう努めなければならない。

管理者には実務経験や専門知識を必須条件として定めてはいません。しかし、現場で古物の取り引きを管理する責任者として万が一の場合にも適切な判断ができるよう技術習得のための研修や経験を積ませることが古物商に対して努力義務として定められています。

古物商許可申請の際の必要書類

取り扱う品目や営業所を決めた後は古物商許可申請に必要な書類の準備です。準備する書類は大きく分けて二つ、古物商許可申請書と添付書類です。申請書や添付書類は正本・副本の2通必要です。

馴染みのない書類に細かい内容記入で困った場合は管轄の警察署に相談・確認にいくことが望ましいでしょう。事前に担当者に質問しておくことで申請後の不備の解消にも繋がります。

必要書類 個人 法人 管理者 役員(法人の場合)
申請書 × ×
身分証明書
住民票の写し
誓約書
略歴書
登記事項証明書 × × ×
定款のコピー × × ×

※管理者や、法人の場合は役員全員も必要な書類は提出しなければいけません。

古物商許可申請書

古物商許可申請で一番大事な書類です。警視庁のホームページからダウンロードして使用することが可能です。管轄の警察署に直接貰いにいくことや各都道府県の警察署のホームページでも古物商についてまとめたページがありますので、そこからダウンロードすることも可能です。

【古物営業法施行規則に定める様式;許可申請書】

身分証明書

本籍地のある役所で取得可能な身分証明書であり、保険証や免許証などのことではありませんので注意してください。この身分証明書は欠格要件に該当していないかを確認するために必要な証明書となります。

住民票の写し

住民票を登録している役所で取得します。本籍地記載の住民票を取得してください。

誓約書

欠格要件に該当していない旨を誓約するための書類です。個人用/管理者用/法人役員用と種類が分かれていますのでダウンロードして使用する際は注意してください。

【申請届出様式等一覧(警視庁);個人用】
【申請届出様式等一覧(警視庁);法人役員用】
【申請届出様式等一覧(警視庁);管理者用】

略歴書

自分で作成記入する必要があります。略歴書は自分で作成することからも担当となる各警察署により記載内容や記入内容の指示が異なります。事前に管轄の警察署のホームページを確認し、記載例があれば従いましょう。記載例がない場合は警視庁のホームページのものを参照し作成したものを持参、事前に確認してもらうことをおススメします。

【申請届出様式等一覧(警視庁);略歴書記載例】

登記事項証明書(法人の場合)
法務局で取得した登記簿謄本です。現在事項証明書ではなく履歴事項全部証明書の取得が必要です。

定款のコピー(法人の場合)

法人の事業目的欄には古物営業に関する旨の記載があることが前提として必要です。

営業所の賃貸借契約書のコピー/使用承諾書

営業所として使用する場所を賃貸している場合は、賃貸借契約書のコピーが必要となります。(但し持ち家の場合であっても所有確認のため登記簿謄本の添付を求められることもあります)また、営業所として使用する旨を賃貸人や管理者から承諾してもらった証明として使用承諾書が必要です。

【番外編:インターネット事業の場合】

URL使用権限があることを疎明する資料

ホームページ上で古物売買を行う場合のみ必要となります。したがってホームページは広告のみで、実際の取り引きはリサイクルショップ等の店舗のみで行う場合は必要ありません。

具体的に必要となる書類は【①プロバイダ等からのドメイン割当通知書等の写し②ドメイン取得サイトにある「ドメイン検索」「WHO IS検索」を実施し、検索結果の画面を印刷したもの】です。

①のプロバイダ等からのドメイン割当通知書等の写しは、プロバイダから送付されたユーザー証明書やドメイン取得証で問題ありません。②についてはWHO ISというサービス上で検索した検索画面を印刷することができれば登録者本人がホームページの所有者であることの証明として提出できます。①または②のどちらか一つの用意で問題ありません。

警察署窓口で申請

必要書類の準備が整ったら管轄の警察署へいきましょう。取り扱う品目や担当者によってはいくつかの質問を受けることもあるので、自信を持って受け答えができるよう事前に、ある程度の質疑応答の練習はしておくと良いでしょう。

申請手数料は19,000円です。申請書が受理されたあとは許可が下りるのを待つのみです。営業日で大体30日はかかると見た方がよいでしょう。公安委員会での審査後、申請が受理されると古物商許可証が交付されます。あとは、古物営業法の規制のもと正しく営業していきましょう。

インターネットでの集客方法について

個人事業主の届け出あるいは会社設立及び、古物商許可が取得できた場合は、いよいよ店舗あるいは買取を増やすための集客に着手する必要があります。

現在では、自社サイトを立ち上げるか、リサイクルショップとして無料で登録できるサービスもありますので、それぞれ紹介していきます。

自社のウェブサイト(ホームページ)を立ち上げる

上記古物商許可取得についての説明でも書きましたが、インターネット上で古物商の運営をすることが可能です。

その際はドメイン名と、その所有が申請者のものであることが証明できる書類を提出する必要があります。

ドメイン名については、.comや.jpが日本では最も使用されているものですが、一般的に.comのほうが価格が安くお勧めできます。

①ドメイン名
②レンタルサーバー

ドメイン名を取得するだけでなく、ウェブサイトを保有するにはレンタルサーバーの契約が必要です。

一般的に、ワードプレスを使用できる前提だと月1000円程度の費用が目安になりますので、業者を比較してみてください。

レンタルサーバーについては、比較サイトで料金やサービスなどを比較してください。

100社レンタルサーバー比較

ウェブサイトの制作についても、見積もりサービスがありますので、下記にて検討してみてください。

100社へ制作見積もり

インターネットの買取サイト、店舗登録サイトに無料登録する

自社ウェブサイトを立ち上げるのは比較的時間と手間がかかるので、無料登録ができる会社を利用することがお勧めです。

地域情報を提供している会社だと、ジモティーとエキテン、リサイクルショップや買取情報のポータルサイトだと、おいくらとヒカカクが無料登録も対応可能なので、それぞれの無料登録方法について今後詳しくレビューしていく予定です。

ジモティー

リクルートが運営する地域の情報サービス。個人の人の売りたい、買いたいをつなぐ機能もありますが、リサイクルショップなどが登録して買取につなげることが最近増えているようです。

まずは会員登録をしよう

上記画面のログインのボタンを押すと、新規会員登録できる画面に行きます。

ジモティーを利用したことが全くないのですが、売りたい買いたいの売買の機能だけでなく、教室、不動産、お店といった機能があるのが大きな特徴だと思いました。

一番上の新規登録のボタンを押します。

Facebookやドコモのユーザーアカウントも使用できますが、

ニックネーム
メールアドレス
パスワード
生年月日

上記4つの情報だけで簡単に登録が出来てしまいます。

登録後メールが来て、上記メールアドレスを認証するのボタンを押せば終了です。

基本無料なのですが、サイトの中で広告も出せるみたいです。

料金を見てみるのボタンを押すと、

内容で料金が違うようです。クレジットカードで簡単に広告が出せてしまうようです。

法人登録が古物商でやろうとしたらダメでした。印鑑証明あたりでトライしてみます。

ジモティーは、なんといっても無料で登録できるのがいいですね。

今後も機能について詳しく調べてみます。

エキテン

エキテンも最寄りの駅の店舗を検索できる地域情報ポータルサイトです。リサイクルショップの登録も多く、店舗登録は無料でできるようなので、こちらも実際に登録して試してみようと思います。

エキテンに店舗無料登録するには、ジモティーと違いユーザー登録では出来ません。

ユーザー登録(ログインボタンから進める)は、あくまで口コミを投稿できるユーザーのためであり、店舗登録はページの最下部(フッダー)から行くことができます。

フッダーのこと店舗・施設の掲載をお考えの方へ、から無料掲載申込ページに行けます。

無料で掲載をはじめる、から無料掲載の申し込みができます。

優良の「正会員プラン」は完全に入口が別なのですね。大きな特徴だと思われます。

これで完了したはずなのですが、まだメールが来ていません。

無料店舗登録は複数登録できないように、少し審査をしているようですね。

おいくら

高く売れるドットコムを運営するマーケットエンタープライズ社が運営する、リサイクルショップの買取サイトです。無料でも登録ができるようなので、ぜひ試してみましょう。当社も試す予定です。

ヒカカク

現時点では買取の情報件数ではおいくらより多いかもしれません。こちらも無料登録ができるようであれば、試してみようと思います。

 

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ブログ管理者

リタウンブログ運営管理者。リサイクルショップ開業、リサイクルショップ運営のノウハウを随時執筆します。

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